あだこだblog

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    移民問題 「馬鹿にされる経済団体」と「見たい現実を見る国民」との仁義 ... - BLOGOS
    先日、人口減少による労働力不足に悩む日本の産業界を代表して、経団連トップの榊原定征会長が「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要」を指摘したうえで「 ...
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    この順位にはビックリですね〜!

    1 まはる ★ :2017/04/17(月) 12:36:55.17 ID:CAP_USER.net

    ここがヘンだよ日本の職場と生活環境

    スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。なぜこれほど低いのか。

    日本国際化推進協会は2015年に、外国人819人を対象に日本の労働環境についてアンケートを実施した。その調査によると、日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」だ。

    また「評価システム(評価基準)」を問題視する外国人も多い。日本企業の人事評価体系は外国人にはわかりにくく、年功序列の文化によって昇進が遅いことが、外国人が日本企業で働くインセンティブを下げているのだ。この他にも「言葉の壁(英語が通用しない)」「仕事後のつきあい」などが日本で働きたくない理由として挙げられた。

    さらに、働き先を決める大きな要因となる給料も、アドバンテージがあるわけではない。OECD(経済協力開発機構)が調査した各国正社員給与水準の推移を見ると、日本の給与水準は上位の米国、スイス、オーストラリアの後塵を拝し、先進国の中では韓国と同程度の低位に位置している。また、このデータに「成長率」を組み合わせた野村総合研究所の分析では、日本の給与水準は「低水準+低成長」に分類される。これは財政問題を抱えるイタリアと同程度である。

    先ほどの日本国際化推進協会の調査では、「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は2割しかいなかったが、「日本で住むことが魅力的」という回答は8割を超えた。しかし、労働力として彼らに定住してもらうためには、解決すべき問題が山積している。

    経済産業省「内なる国際化研究会」の調査によると、外国人の多くが在留資格の手続きや永住許可の取得要件の厳しさに不満を抱いていることがわかる。また生活環境においても、外国人の子供が通えるインターナショナルスクールや、英語が通じる病院が少ないことに不満を感じている。こうした問題は外国人が「働く」うえで大きなマイナス要素だ。
    働き手の争奪戦が始まる

    2015年に1億2709万人(国勢調査調べ)であった日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2030年には1億1662万人になると予想されている。この記事の冒頭で、日本では過去15年間でおよそ200万人も労働人口が減少したと紹介したが、残念ながら次の15年も日本の労働人口は減る一方となることは避けられない。

    しかも次の15年は、これまで以上に厳しい現実が待ちかまえている。これまで「労働力供給国」として日本にも「働き手」を供給してきたお隣の中国でも、2015年頃に生産年齢人口がピークを迎え、以後減少しつつあるからだ。日本と同じように少子高齢化問題を抱え、自国の「働き手」が足りなくなると、「供給国」から一転して「受け入れ国」になるだろう。

    日本で「働き方」が見直されている背景には、こうした、世界中で「働き手」の取り合いが始まりつつあることと、日本に外国人に働きに来てもらうことが一筋縄ではいかない事情があるのだ。


    【【社会事情】なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか 日本の「働く国としての魅力」は61カ国中52位】の続きを読む


    悪質コンサルによる損害が相次ぐ - BIGLOBEニュース
    分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。[ 記事全文 ]. Twitterで共有. Facebookで共有. はてなブックマークに保存. このエントリーをはてな ...
    (出典:BIGLOBEニュース)



    (出典 www.answerve.co.jp)


    許せない話ですね〜気をつけましょう!!!

    1 しじみ ★ :2017/04/21(金) 02:31:06.14 ID:CAP_USER

     分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、
    施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、
    受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。
    複数の工事関係者によると、リベートは工事費の20%に上るケースもあるといい、
    事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。


     リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。
    国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、
    利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。
    施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。


     今年1月に出した通知では、
    リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、
    実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。
    国が設けた相談窓口などを活用するよう呼びかけている。


     大規模修繕工事は、「設計・監理(チェック)」と
    施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。
    専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所が
    コンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、
    第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。


     しかし、複数の工事関係者によると、
    一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。
    施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが
    見積もりに参加できるよう条件を絞るという。
    選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。
    談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。


     リベートは工事費の3~20%に上るといい、ある施工業者の元社員は
    「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。


     国交省の担当者は
    「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。
    実情を把握し、対応策を考えたい」としている。


     ◇背任罪の可能性も

     マンション問題に詳しい折田泰宏弁護士の話 
    リベートを受け取るコンサルタントは、質の悪い施工業者に受注させたり、
    工事のチェックを手加減したりする恐れがある。
    結果的にマンション所有者の負担が増すだけでなく、
    横行すればまともなコンサルや施工業者が減ってしまう。
    住民の立場で契約を結びながら故意に手抜きを見逃せば、
    背任罪に問われる可能性もある。
    国はコンサルや施工業者の団体への指導も検討すべきだ。

    Yahoo!ニュース


    【【不動産事情】<マンション修繕>「悪質コンサル」工事業者からリベート】の続きを読む


    住宅ローン金利が上がる? 日銀の次の一手、その条件 - 日本経済新聞
    住宅ローンの借り手にとって気になるのが今後の金利動向だろう。その行方を左右するのが、日銀の金融政策だ。足元で物価が上がり始めたことを受けて、専門家の間では日銀が次に政策を変更するときは「緩和」ではなく「引き締め」との見方が増えてきた。では、どんな条件が ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 1.bp.blogspot.com)


    キャッシュのほうが幾分らくかもですね!?

    4 ホース :2016/07/24(日) 13:57:38.77 ID:UUHPdMcs.net

    これからの日本、一部の都市部除いたら家マンションなんてタダ
    みたいなものになるものね。あたしの田舎の山間部の中古家なんて、
    家土地付きで50万円になってる。来年から、空き家を公営住宅みたいに
    貸す法律の整備がはじまるのよね


    【今の日本、ローンで家を買うのは知恵遅れ?】の続きを読む

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